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パッと読むための目次
参考にしたサイト
今回は下記２サイトを参考にさせていただきました。
こちらのサイトでは契約書のテンプレート（ひな形）をダウンロードすることができます。
業務委託契約書ってなに？
業務委託契約書とは、業務委託契約を結ぶことを決めた２者間の間で締結される契約書のこと。
契約書をわかりやすくするために、契約書上では当事者の表示を「甲」「乙」と表記します。
- 甲：発注者
- 乙：受注者（外部の企業や個人）
※実は甲・乙に当てはめるのは発注者・受託者どちらでもよいのですが、一般的にはこのようにしている場合がほとんどです。
契約書作成時のポイント
契約書には「絶対にこれ！」といったものは決まっていないそうです。
そのためテンプレートからの紹介になりますが、そこに記載されている内容をそのまま使用するのではなく、業務内容により適宜変更・追記していく必要があります。
条項
内容
甲は、以下の業務（以下「本件業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託し提供する。
（１）○の助言・指導業務
（２）○に関する情報提供業務
甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（１）○○株式会社（甲）：の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務
（２）○○株式会社（甲）：の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務
（３）プログラムの開発
（４）その他甲乙協議の上決定された業務
契約期間
本件業務は、本契約締結日から平成○年○月○日までとする。
本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年とする。ただし、期間満了の日から３か月前までに甲乙いずれから何ら申し出のない場合は、同一条件をもってさらに１年延長されるものとし、以後も同様とする。
報酬
本件業務の対価は、月額金○円とする。
支払条件
甲は、乙に対し、第３条の対価を毎月25日限り、乙の指定する銀行口座に振り込んで支払う。
業務の実施
乙は、自らの責に帰さない事由又は正当な事由により、本契約上の業務の遂行が著しく困難又は不可能となったことが判明した場合、直ちに甲にその事由を付して通知し、甲の指示に従わなければならない。
注意義務
乙は、本件業務を甲の指示に従い、善良な管理者の注意をもって行う。
乙は、甲と緊密に連絡をとり、甲から乙への委託業務に係る業務指示等に基づき善良なる管理者の注意をもって委託業務を遂行するものとする。
再委託
乙は自社の責任において、委託業務の全部または一部について、第三者に再委託できるものとする。
権利の帰属
著作権
１．乙が、本件業務の遂行において作成した報告書の著作権は乙に帰属するものとする。但し、甲及び甲の関係会社はこれを無償、かつ無期限に任意の方法で独占的に利用することができ、乙はこれを異議なく許諾する。
２．前項の規定にかかわらず、甲又は乙が従前から有している既存の著作物の著作権で、報告書に利用されているものは、当該甲又は乙に帰属するものとする。
甲は機械処理に関連して乙が開発し使用する処理仕様およびプログラムに関する著作権等の権利について、乙が権利者であることを確認する。
資料等の貸与・保管・返却・廃棄
１甲は委託業務の遂行上必要な資料等を（以下「資料等」という）を乙に貸与し、また委託業務遂行上必要な情報を告知するものとする。
２ 乙は甲より貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し本契約に基づく委託業務の遂行以外の目的に使用しないものとする。
３ 乙は甲より貸与された資料等を本契約に基づく委託業務の遂行以外の目的に複
写・複製・編集等を行わないものとする。
４ 乙は甲より貸与された資料等について、甲の指示により、返却または廃棄するも
のとする。ただし、その際の費用は甲の負担とする。
秘密保持
甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づく委託業務遂行上知り得た双方の技術上、営業上、および個人情報その他の秘密情報の秘密を遵守せしめるものとし、本契約有効期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとする。
第三者の権利侵害
１．乙は、本件委託業務の実施にあたり、その成果物の作成方法について、第三者が有する著作権、特許権及びその他一切の権利（以下「著作権等」という）に抵触しないよう留意する。
２．乙は、本件委託業務の実施にあたり、第三者の著作権等を侵害したことにより甲に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとする。
協議事項
本契約に定めのない事項および本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。
事後処理 ※請負契約の場合
本契約に基づく委託業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方連絡するとともに、甲乙協力してその解決処理にあたるものとする。
瑕疵および損害賠償 ※請負契約の場合
１ 乙は処理成果物の納品後、当該成果物に乙の責に帰すべき事由による隠れた瑕疵が発見された場合には、甲乙協議の上決定した期日までに無償でこれを修正するものとする。
２ 前項以外の場合であっても本契約の履行に関し、甲または乙が重大な損害を被った場合は、直接かつ現実に被った通常損害の範囲内において損害賠償を相手方に請求できるものとする。
３ 本条に基づく損害賠償の額は、本契約に基づく業務委託料の金額を超えない範囲で、甲乙協議の上決定するものとする。
不可抗力 ※請負契約の場合
天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は甲および乙は共にその責を負わないものとする。
解約
１ 甲および乙は本契約期間中であっても、３か月前の予告期間をもって本契約を解約することができるものとする。
２ 前項に基づく解約については、甲および乙は相手方に対しその事業に損害が生じないよう配慮するものとする。
署名欄
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
令和○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 A
代表取締役 ○○ ○○乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 B
代表取締役 ○○ ○○
以上、甲乙間に契約が成立したので、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
甲： 住所：
社名：
代表者名：乙： 住所：
社名：
代表者名：
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