こんにちは、米国株に興味を持っている個人投資家おつな（ @by0027 ）です。
今回は、話題になっているworkday（ワークデイ）についてどんな会社なのかをまとめてみました。
workday（ワークデイ）とは？
workdayは、法人向けに人事・財務のクラウドアプリを提供するアメリカのテック系企業です。時価総額は４兆円越え。2005年3月に設立され、2015年に日本に上陸しています。workdayのアプリケーションを導入している企業は世界で約4000社のようです。
主要製品は次のとおり。
主要商品：クラウドを使用したアプリケーション
- 人事管理システム：ワークデイ・ヒューマン・キャピタル・マネージメント
- 給与管理システム：ワークデイ・ペイロール
- 財務管理システム：ワークデイ・ファイナンシャル・マネージメント
- 分析システム：ワークデイ・ビッグ・データ・アナリティクス
人事・給与・財務・分析といった企業活動をする上でかかせない統合基幹系業務システムまわりのアプリケーションを提供しているようです。
workday導入企業
workdayは日本の大企業も取り入れています。
日本企業
江崎グリコ、ソニー、トヨタ自動車、日産自動車、日立製作所、ファーストリテイリング、三菱UFJ銀行
トヨタ自動車をはじめ、世界的に認知されているグローバル企業の多くが採用をしているようです。
外国企業
Amazon、トリップアドバイザー、Netflix、バンク・オブ・アメリカ、VISA、Yahoo!、ユニリーバ
外国企業においても大手企業の名前が並び、世界で見ると約4000社が利用しているようです。（ASCII社調べ：2018年9月）
直近６年間の業績推移
営業利益は赤字ですが、売上高は毎年きれいに右肩上がりにのぼっています。営業利益率も年々高まっており、今のままのペースでいけば２・３年後には黒字化しそうな勢いに見えます。
直近５年間の株価
直近５年間のチャートを見ると、2017年1月頃から上昇しています。
2017年1月のときは大体80ドルくらいで、昨日（3/22）の終値は197.58ドルでしたので約２年とすこしで株価は２倍以上に上昇しています。
日本での今後３年間の計画は、パートナーエコシステムを重視
今年の２月に米フォーブス誌で、workdayの今後３年間の日本市場の計画が掲載されました。主な内容を次のとおりです。
とくにパートナーエコシステムを重要視し、ワークデイ製品の導入コンサルを手掛ける会社との連携を強化。
メインターゲットは大企業とグローバル企業だが、中堅企業の開拓にも挑戦。
「真のクラウドHCM/FINANCE市場を創造していく」と鍛治屋執行役員は言っています。
参考：ワークデイ日本法人に新社長就任 今後3年間の成長戦略も発表
この計画通りに行くなら、３年後のERP市場（基幹系情報システム）でのworkdayのシェア率は大きくなっていくのかな。
トヨタ自動車やファーストリテイリングといった大手グローバル企業がすでに導入していることで、他の大企業や中小企業も敷居は低くなるような気がします。
そうなると、似たようなクラウドで基幹系業務システムを展開する日経企業は状況が厳しくなるかもしれない、ということを頭に入れておこう。
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おしまい。
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